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金融庁・債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の適用拡大等を要望~平成28年度税制改正要望③

2015.09.02

金融庁はこのほど、「平成28年度 税制改正要望項目」をとりまとめ公表しました。

 国際課税関係では、「国際金融センターとしての利便性向上と活性化」として、債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置(レポ特例)の適用拡大や、日本版スクークに係る非課税措置の恒久化が要望されています。

 現状、レポ取引に関しては、外国金融機関等が日本の金融機関等から受取るレポ差額は非課税とされていますが(レポ特例)、この特例は、日本の金融機関と外国金融機関等の取引に限定されているため、日本の金融機関等が海外のファンドと直接行うレポ取引等も対象となるように適用の拡大を求めています。なお、この要望は金融庁主管、財務省共同要望とされています。

 また、平成27年度税制改正では、非居住者への相続に係る譲渡所得課税(国外転出時課税制度)が導入されましたが、これに係るものとして、遺産分割協議確定による修正申告及び更正の請求を認めることが要望されています。

 そのほか国際課税関係の要望項目としては、下記が挙げられています。
  ・ 国境を越えた役務提供等に対する消費税の見直し
  ・ 外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本的見直し
  ・ 海外の組織体(パートナーシップ等)を通じた投資の円滑化に資するための措置
  ・ 店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の円滑な導入に向けた所要の措置
  ・ 投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し〔金融庁主担、国交省が共同要望〕

※金融庁「金融庁の平成28年度税制改正要望について
※財務省「平成28年度税制改正要望

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