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経産省も引き続き、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を要望~平成28年度税制改正要望②

2015.09.01

 経済産業省は、来年度税制改正で「成長志向の法人税改革」として、法人実効税率の引下げを求めています。具体的には、現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了したいとし、そのためには、平成28 年度の税制改正を含め、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すとしています。

 また、国際課税関係では、国交省と共同で、「地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が要望されています。
 免税の対象となる、一般物品の最低購入金額を「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げることや将来的な免税手続きの電子情報化に向けて検討が要望され、地方の免税店数を約6,600店(2015年4月現在)から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店規模へと増加させたいとしています。
  
 そのほか、制度整備・改善事項として、「外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し」、「BEPSを踏まえた国内の制度整備に係る配慮」、「租税条約ネットワークの拡充」などが挙げられています。

※経済産業省「平成28年度税制改正に関する経済産業省要望」【 概 要 】(平成27年8月25日)

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