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登録国外事業者名簿が公表されました~国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係

2015.08.18

国税庁はこのほど、平成27年度税制改正において見直しが行われた、国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係の「登録国外事業者名簿」を公表しました。

 同改正では、「国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限」として、国内事業者が国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、 当分の間、当該役務の提供に係る仕入税額控除を制限することとされました。
 しかし、同時に「登録国外事業者制度」も創設され、国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供については、その仕入税額控除を行うことができることとされています。

 このほど、6社が登録国外事業者とされ、これらの事業者から、日本企業が消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合には仕入税額控除がとれることになります。

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