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海外の研究開発拠点に配慮したTH適用除外の取り扱い整備を要望~日本公認会計士協会「平成28年度税制改正意見・要望書」

2015.08.04

日本公認会計士協会(森公高会長)は、このほど「平成28年度税制改正意見・要望書」をとりまとめ公表しました。
 国際課税関係では、下記10項目を要望しています。このうち(8)については、「重要要望事項」のひとつに位置付け、わが国の多国籍企業が海外に開発拠点を保有して成果物をグループ内の各国製造法人にライセンスするというケースが増えていることを踏まえつつ、「租税特別措置法第66条の6第3項本文の事業基準においても、工業所有権等の提供については、資産性所得の合算の適用除外と同様の除外規定を法令改正又は通達で対応されたい」としています。

(1) 移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の簡素化、処理の迅速化を図られること。
(2) 匿名組合を通じた海外からの投資に係る課税上の取扱いを明確にすること。匿名組合は、我が国がパートナーシップと同一の制度を有していないこととあいま
(3) 移転価格税制について、独立企業間価格算定に当たっては、税務当局は公開情報のみに基づいた移転価格によってのみ更正を行うことができることを明確にするとともに、算定に資する情報を開示すること。
(4) パートナーシップ等の海外の組織体に対する課税上の性格付けを明確にすること。
(5) 国外での組織再編が行われた場合の我が国に在住する株主に係る課税関係の規定を明確にするとともに課税繰延措置の特例を受けられるようにすること。
(6) 外国法人から我が国の株主への資産の分配に関する課税関係を明確にすること。
(7) 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)について、外国関係会社の税負担
(8) 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)について、適用除外基準に関する法令上の規定を明確にするとともに、関係通達を整備すること。
(9) 外国税額控除について、控除限度超過額等の繰越期間を9年程度に延長すること。
(10) 租税条約の濫用防止規定に係る源泉徴収義務者の責任の範囲を明確にすること。

※日本公認会計士協会HP「「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について」

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