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日税連、相続税に係る租税条約の締結と外税控除の拡充を要望~平成28年度税制改正建議書

2015.08.04

 日本税理士会連合会(神津信一会長)は、先に「平成28年度・税制改正に関する建議書」をとりまとめました。

 その中で消費税の単一税率維持を強く求めているほか、国際課税関係では、①相続税に関する租税条約の締結、②外国税額控除の拡充──を要望しています。
 ①では、平成25 年度税制改正により日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国内に住所を有する者から相続等により財産を取得した場合には、国外財産を含めたすべての取得財産に相続税又は贈与税が課されることとなった点を指摘。これにより、国際的な二重課税が生じるリスクが高くなっているとし、「すでに相続税条約を締結している米国以外の国とも相続税に係る租税条約を締結することによって解消する必要がある」としています。
 また②では現行の外国税額控除制度における繰越限度超過額及び控除余裕額の繰越期間「3年」の延長を求めています。

※日税連HP「税制改正に関する建議書」

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