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消費税“BtoC”に係る「登録国外事業者」は国内に事務所or代理人等を有することが条件

2015.08.03

 平成27年度の国境を超えた役務提供に係る消費税関係の改正で、本年10月1日以後、国外事業者が国内消費者向けに行う、いわゆる“BtoC”取引では、国外事業者が消費税の申告・納税を行う一方、役務提供を受けた(=対価を支払った)国内消費者側では、経過措置により仕入税額控除が制限されることとされています。
 ただし、国外事業者が所定の手続きにより「登録国外事業者」としての登録申請を行い、これが受理された場合は、消費者サイドの仕入税額控除が認められます。

 この登録申請は、7月1日からスタートしていますが、国内に「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行い事務所か税務代理人を有していること、又は納税管理人を定めていること等が条件とされます。

※国税庁HP「登録国外事業者の登録申請手続」

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