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「日英租税条約」の新事業利得条項に関する書簡が交換

2015.07.27

日本国政府と英国政府との間で、「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約」の第7条の適用に関する書簡の交換が行われました。

 同条約は、2014年12月に発効した議定書により所々の改正が行われましたが、両国間の事業利得に対する課税(第7条)については、別途、外交文書を交換して定めることとされていました(改正議定書第14条関係)。

 これにより、改正後の日英条約第7条は、外国法人等のPEに帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の内部取引を認識し、独立企業原則を適用してPE帰属利得を計算することとなります。

 なお、この日英間の新事業利得条項について、日本では、「平成28年4月1日以後に開始する各課税年度の利得」から適用とされており、国内法においても、平成28年4月以後開始事業年度から、外国法人課税をこれまでの「総合主義」からOECDアプローチ(AOA)に基づく「帰属主義」に変更することから、適用時期を合せたものと思われます。

※財務省「日英租税条約の新しい事業利得条項に関する書簡が交換されました

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