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「国外財産調書」提出者も要件を満たせば「財産債務調書」を別途要提出

2015.07.22

  既報のとおり、国税庁は、平成27年度改正で、従来の「財産債務明細書」をリニューアルするかたちで整備された「財産債務調書」関係の通達とFAQを公表しました。
 新しい「財産債務調書」は従来の所得2,000万円超に加え①国内外の財産3億円以上、又は②国外転出時課税の対象財産である有価証券等1億円以上を保有する者が提出することとされました。
 その際、①3億円以上の国内外の財産、②国外転出時課税の対象財産1億円以上に、国外財産5,000万円超が含まれているケース、又は②のうち、国外不動産等を別途5,000万円超保有している場合は、国外財産調書についても提出を要するため留意したいところです。

 新しい「財産債務調書」は、本年12月31日を判定時期とし、来年3月15日提出分からスタートします。

※参考:国税庁HP「財産債務調書の提出制度(FAQ)(平成27年6月)」

 

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