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国税庁、米国FATCAへの対応で所要の整備~租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続についての一部改正

2015.07.14

国税庁はこのほど、「租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続についての一部改正について(事務運営指針)」(2015.7.3 官際4-259他)を発遣しました。

 これは、米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)への対応を図ったものです。
 米国IRSからの金融口座情報の開示要求に対しては、日本の金融機関に口座を保有している米国人が情報提供に同意しているケースでは情報提供が可能ですが、米国人の同意のない口座情報については、IRSは国税庁に対し、租税条約に基づく情報交換要請を行い、非協力口座の情報を得ることになります。
 具体的には、国税庁が金融機関に対して照会文書を発送し、口座情報の回答を受け、IRSに回答することとなります。

 今回の事務運営指針では、これらの照会文書の手続が定められたほか、IRSからの要請に対する回答に係る所要の事項の改正が行われています。

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