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国税庁、平成27年度改正を受け、所得税基本通達を一部改正

2015.07.13

国税庁はこのほど、平成27年度税制改正に対応した所要の整備を図るため、「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.7 課個2-11他)を発遣しました。

 平成27年度改正では、金融・証券税制において、上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(措法37条の11)や上場株式等に係る配当所得等の課税の特例(措法8条の4)について、上場株式等の範囲に、特定受益証券発行信託の受益権で公募のものを加える改正が行われました。

 これらの改正を受けて、非居住者に対する課税関係を表にした「非居住者に対する課税関係の概要」(表5)においても注書きの書き換えが行われています。

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