国際税務 News & Database

国税庁、平成27年度改正である国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等を受け申告所得税関係の取扱いを整備

2015.07.13

国税庁はこのほど、平成27年度税制改正に対応した所要の整備を図るため「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.7課個2-17)を発遣しました。

 平成27年度改正では、消費税法等において国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等が行われました。
 改正のひとつには、消費税の納税義務者(消法5条①)が変更され、従来の課税資産の譲渡等を行った事業者が課税資産の譲渡等に係る申告・納税を行うことに加え、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者がその役務提供に係る消費税額を「特定課税仕入れ」として申告・納税を行うこととされました(リバースチャージ方式)。

 これを受けて、特定課税仕入れ取引等の経理処理に関連した「特定課税仕入れに係る消費税等の額」(5の2)が新設されています。
 その他、登録国外事業者制度の創設を受けて、「登録国外事業者以外の者との取引に係る仮払消費税等の金額」(11の2)も新設されています。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら