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「租税条約に関する届出書」等にも個人・法人番号記入欄が追加~法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について

2015.07.08

国税庁はこのほど、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.6.30 課法7-24 他)を発遣しました。

 これは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に当たり、個人や法人に振り当てられる「個人番号」や「法人番号」に対応するため、申請書・届出書等に番号記入欄を新たに設けるなどの整備が図られたためです。改正後の様式の番号欄は、平成28年1月1日以後記入を要することとされています。

 なお、国際課税関係においても、配当、利子、使用料等に対する所得税等の軽減・免除を受けるための様式である「租税条約に関する届出書」においても「個人番号又は法人番号」(有する場合のみ)の記入欄が設けられています(様式290、293、294)。
 法人番号は、日本の会社法等の規定により設立の登記をした法人等に割り当てられるとされており、日本支店を持つ外国法人もその対象になると思われます。そのため来年1月からは、本届出書を提出する際には、配当の支払いを受ける法人の法人番号等も記入することに留意する必要があります。

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