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日本・香港租税協定の対象税目を拡げた情報交換規定に関する書簡が発効に

2015.07.07

既報のとおり、日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府は昨年12月10日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する交換公文」を交わしました。

 この書簡は、すでに両国間で規定されている情報交換の対象税目(日本では所得税、法人税、住民税)を相続税、贈与税、消費税等にまで拡げる内容のものです。

 このほど、その効力発生に必要な相互の通告が完了したことから、7月6日に発効されることとなりました。

※財務省「香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効します

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