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平成27事務年度も租税条約等に基づく情報交換等を推進~国税庁実績評価実施計画

2015.07.03

 財務省からこのほど、「平成27事務年度 国税庁実績評価実施計画」が公表されました。中央省庁等改革基本法では、国税庁は、毎年6月末までに次事務年度の実施計画を策定し、同庁が達成すべき目標の設定や実績の評価を財務大臣が行うこととされています。

 平成27事務年度に国税庁が達成すべき目標の一つには、「国際化への取組」(実績目標(小)1-4)が挙げられています。

 具体的な施策としては、租税条約等に基づく情報交換や相互協議事案の適切・迅速な処理、各国共通の執行上の指針の整備と各国税務当局との経験の共有などを推進していくこととされています。

※財務省「平成27事務年度 国税庁実績評価実施計画

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