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経団連がBEPS行動7(PE認定の人為的回避の防止)の改訂草案で意見を公表

2015.06.16

日本経済団体連合会(榊原定征会長)は6月12日付で、「BEPS行動7:PE認定の人為的回避の防止」に係る公開討議草案に対する意見を取りまとめ、公表しました。
 OECDでは、昨年10月に同計画に係る草案を公表しており、経団連においても本年1月に意見を提出しています。今回公表された草案は、これらの意見を反映し修正されたものです。

 なお、BEPS行動7では、人為的にPE認定を免れることを防止するために、租税条約のPEの定義を変更することなどを求めています。

 今回の改訂草案に対し、経団連は、「当初公開討議草案に比べ提案の絞込みが行なわれており、経団連の意見が一定程度反映されていること、また、絞込みに当たり、納税者の意見を考慮したがことが各所で具体的に記述されており、OECDにおける検討過程が透明化されていることを評価する」としつつも、具体的・個別的な項目については、いまだ課題が多く、「PEの定義・閾値については、出来るかぎり客観的かつ明確なものにすることが極めて重要である。」との見解を示しています。

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