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国内事業者が非居住者・外国法人に対して行う電子書籍の配信等は国外取引=消費税不課税に~本年10月1日から

2015.06.15

  平成27年度改正で「国境を超えて行う電気通信利用役務の提供」に係る消費税の内外判定の見直し等が行われ、これまでは「役務提供を行う者の住所」により取引の内外判定を行ってきたところ、本年10月1日以後、「役務提供を受ける者の住所」により行うことされました。
 これにより、国外事業者が国内の事業者や消費者に対して行う電子書籍の配信等は、消費税上の「国内取引」として課税の対象になることとされました。

  これは国内事業者が海外に住所・居所を有する者に行う電子書籍の配信等についても同様で、現在は「国内取引&輸出免税」となるところ、10月1日以後は「国外取引=消費税不課税取引となりますので、併せて留意したいところです。

※国税庁HP「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」参照

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