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OECD/G20基準による自動的情報交換の枠組みに豪州など新たに7か国が合意

2015.06.08

OECD及びG20諸国は2014年に、非居住者の金融口座に関する情報を居住地国の税務当局へ報告を行うための統一基準である「税務に関する自動的な金融口座情報交換の基準」を公表していますが、このほど新たに7か国が、この統一基準に合意しました。

 合意を表明した国は、豪州、カナダ、チリ、コスタリカ、インド、インドネシア及びニュージーランドです。

 なお、同基準による情報交換は、所要の法制手続の完了を条件として,2017 年又は2018 年末までに相互に及びその他の国との間で開始するとされています。

※東京OECDセンター「国際社会によるオフショア脱税との闘いを強化

 

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