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国税庁、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」を公表

2015.06.05

平成27年度税制改正では、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しにより、電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しや課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)などの改正が行われましたが、このほど国税庁では本年10月1日の適用を前に同改正に係るQ&Aを公表しました。

 このQ&Aでは、今回の改正の概要など基本的な説明から、課税の対象とされた「電気通信利用役務の提供」の具体的な取引事例やその範囲、特定課税仕入れに係る申告等で新たに導入されたリバースチャージ方式の概要などが簡潔に分かりやすく説明されています。

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