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国税庁、国境を越えた役務提供に係る消費税課税の見直し等で消費税法基本通達等を一部改正

2015.06.03

 国税庁は5月26日付で、「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(平成27年5月26日.課消1-17他)を発遣しました。

 平成27年度税制改正では、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行われ、①電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し、②課税方式の見直し(リバースチャージ方式の導入)、③国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限、④登録国外事業者制度の創設――等の改正が行われました。

 これらを受け、同通達では、内外判定においては「電気通信利用役務の提供に係る内外判定(5-7-15の2)」、役務提供の具体的事例については「電気通信利用役務の提供(5-8-3)」、特例課税仕入れ等については、「特定課税仕入れに係る支払対価の額(10-2-1)」などが新設され、所要の整備が図られています。

※国税庁「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

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