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東京税理士会、来年度税制改正で外国子会社合算税制の適用対象者要件の見直しを要望~平成28年度税制及び税務行政の改正に関する意見書

2015.06.02

東京税理士会は5月29日、日本記者クラブ(千代田区内幸町)において、「報道関係者との懇談会2015・春」を開催しました。
 同懇談会は、東京税理士会から意見発表が行われ、マスコミ関係各社が質疑応答を行う形で進められます。東京税理士会とマスコミ関係各社の相互の議論を深めることを目的に例年開催されています。

 当日は東京税理士会から「平成27年度税制改正を踏まえた平成28年度税制改正意見」についての発表がありました。
 消費税の軽減税率導入について、低所得者に対する負担軽減策としては効率が良い制度とは言えないとし、「単一税率を維持し、給付付き税額控除制度の導入」を求めています。
 また、国際課税関係については、外国子会社合算税制の適用対象者要件に関して、現状、日本居住者・内国法人が特定外国子会社等に対する出資割合が10%以上である時に同税制の適用対象とされていますが、それでは、租税回避目的ではなく単に投資目的で出資をおこなったケースでも該当してしまう可能性もあることから、10%の適用対象者要件を見直す要望を行っています。

東京税理士会「当日の意見発表テーマ」
1.税制改正が生活におよぼす影響
(1)配偶者控除の現況と問題点
(2)マイナンバーについて
2.平成27年度税制改正を踏まえた平成28年度税制改正意見

 

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