国際税務 News & Database

国税庁、国境を越えた役務提供に係る消費税課税の見直し等について国内外事業者向けにリーフレットを公表

2015.06.02

国税庁は5月29日、平成27年度改正で行われた、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しについてその内容を簡潔にまとめたリーフレットを公表しました。「国内事業者向け」と「国外事業者向け」のリーフレットがそれぞれ公表されています。

 国内事業者向けでは、国内において国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」や「芸能・スポーツ等の役務提供(特定役務の提供)」が特定課税仕入れとなり、リバースチャージ方式による申告対象となりますが、その説明や計算例などが記載されています(国税庁は、当日付で「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて」も公表。)。

 その他、今回の改正により、新たに消費税法に定義された「電気通信利用役務の提供」について、「電気通信利用役務の提供」に該当する取引の具体例や「電気通信利用役務の提供」に該当しない取引の具体例も例示されています。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら