国際税務 News & Database

外国親会社との「グループ内役務提供」も消費税の課税対象取引に?

2015.06.01

 平成27年度税制改正で消費税の内外判定の抜本見直しが行われ、国境をまたいで行われる「電気通信利用役務の提供」について、「サービスの提供を受ける者の所在地」=日本国内の取引として、本年10月1日から課税することとされました。

  電子書籍やクラウドサービス、インターネットを通じた広告配信等が主な対象取引となりますが、一定の「グループ間役務提供」も課税対象となるようです。
 税制調査会の国際課税ディスカッショングループで行われた議論でも「グループ内における統一的な研修を親会社が子会社に提供する場合」「グループ内における統一的なシステム(Eメール・イントラネット等)を親会社が一括調達し子会社に提供する場合」──が、「課税対象取引であると考えられる例」として挙げられています(平成26年6月26日/国際課税DG⑤)。   
  海外の親会社からこのような役務提供を受ける外資系企業にあっては、この点、要注意といえます。

【セミナーのお知らせ】
「最新事例検討:国際取引の消費税QA」
6/22名古屋・6/24大阪・6/29福岡・7/6東京 いずれも13:30-17:00
講師:税理士 上杉 秀文 氏

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら