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租税条約適用手続きで相手国に提出する「日本の居住者証明書」──相手国の求める証明・記載要件に要注意

2015.05.20

外国の法人が日本の法人から貸付金利子・配当・使用料の、いわゆる「投資所得」の支払いを受けるケースでは、我が国の所得税法の定めにより20%の源泉所得税が課されます。ただし、二国間で租税条約が締結されていると、条約の定めにより、この源泉税率が減免されることになります(一部例外あり)。
 その際、我が国の法令(租税条約実施特例法等)に基づき、支払を受ける外国法人が所定の適用届出を支払者である日本法人を経由して、その所轄税務署に提出することになります。

 これは、逆パターン──日本の法人が外国の法人から利子・配当・使用料の支払いを受ける際の相手国での源泉課税についても同様です。
 相手国法令の定めるところにより所定の「条約適用手続き」を要することになりますが、多くの国では、「日本の居住者である証明書の提出」等を求めているようです。
 この「居住者証明書」は、所轄税務署に請求し交付を受けますが、経済産業省では、わが国の税務署が発行する「居住者証明書」のフォーマットが相手国の要件にマッチしないケースがあるとして注意を呼びかけています(「投資所得に対する源泉税とその減免措置(居住者証明書の発行)(2015年3月)」)。

 また、国税庁も、相手国により
1.収入(所得)金額又は所得税額
2.業種、事業内容、納税者番号
3.提出先国にPE(恒久的施設)を有さないこと
4.証明書の有効期限又は適用期間
5.その他税務署では確認することができない事項」
───について証明・記載を求められる場合、これらを証明できないことがあるため、交付請求に際しては、、あらかじめ所轄の税務署(管理運営部門)に相談するよう従来から呼びかけています。

※国税庁HP:タックスアンサー>No.9210 居住者証明書の請求

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