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国税庁が国外転出時課税関係の取扱いを公表~所得税基本通達の一部改正

2015.05.14

 国税庁は、このほど所得税基本通達の一部改正を行い、平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」関係の取り扱いを新設・公表しました。今回新設された項目は下記のとおりです。

法第60条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条の4《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係
法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
法第137条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
法第153条の5《国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例》関係
 
※国税庁HP「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」

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