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経団連がBEPS行動計画3「CFC税制」等で意見を公表

2015.05.08

日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「BEPS行動12(義務的情報開示ルール)およびBEPS行動3(CFC税制)」に係わる公開討議草案に対する意見を取りまとめ、公表しました。

 BEPS行動12(義務的情報開示ルール)は、タックス・プランニングを政府に報告する国内法上の義務規定に関する勧告を策定することを求めています。
 その草案に対し、経団連は、「一部の多国籍企業によるアグレッシブ・タックスプランニング(ATP)を抑止し、税源侵食の防止、及び平等な競争条件の確保を図るとの行動12の趣旨は理解できる」としつつも、ATPに従事していない大多数の企業について、事務負担が不当に増加することにならないようにとする見解を示しています。

 また、BEPS行動3(CFC税制)は、各国が最低限導入すべき国内法の基準について勧告を策定することを求めています。
 その草案に対し、経団連は、「BEPS対策の観点から真に効果的・効率的なCFC税制を構築し、企業間の競争条件を均衡化する観点から、行動3に係るOECDの取り組みを支持する」としつつも、各国はすでに様々な形態のCFC税制を採用しており、制度として定着していることも事実であることから、単に各国の制度を画一的にコンバージェンスすれば良いというものでもない、という見解を示しています。

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