国際税務 News & Database

国税庁、「消費税法改正のお知らせ」を公表

2015.04.28

国税庁は4月28日、「消費税法改正のお知らせ」を公表しました。これは、平成27年度税制改正において消費税法において行われた改正内容を簡潔にまとめたものです。

 平成27年度改正においては、消費税率及び地方消費税率の8%から10%への引上げ時期が、平成29年4月1日とされました(ただし、資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用する経過措置もあり)。
 国際課税関係では、主に①輸出物品販売場制度の見直し、②国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、③芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し、について改正が行われています。

 なお、国際税務研究会では、本誌でもお馴染みの上杉秀文先生を講師にお招きし、「最新事例検討:国際取引の消費税QA」セミナーを6、7月に開催予定です。上記国際課税に係る改正項目についてもご解説いただく予定となっております。詳細につきましては、当HPの「お知らせ・セミナー情報」でも掲載する予定です。

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