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国税庁、「平成27年分 所得税の改正のあらまし」を公表

2015.04.27

国税庁は4月24日、「平成27年分 所得税の改正のあらまし」を公表しました。このあらましでは、所得税分野での平成27年度の改正項目や平成27年度から適用される項目などをまとめています。

 平成27年度の所得税における主な改正項目について国際課税分野では、「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等の創設」が挙げられており、特例の概要等について解説が加えられています(同制度については、同日に国税庁より公表された「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし」にも掲載)。

 また、平成27年度から適用される項目としては、「国外財産調書の提出制度」の罰則規定があります。国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられており、平成27年1月1日以後の違反行為について適用されます。
 その他、主に平成26年度に改正が行われた、国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への移行)についても解説が加えられています。

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