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海外の合有不動産(ジョイントテナンシー)の持分移転は「遺贈」として相続税の課税対象に

2015.04.14

 米国などでは、不動産の所有形態として「合有」(ジョイント・テナンシー)があります。これは、当事者間 で、お互いに「自分が死んだら、生存合有不動産権者に合有不動産の権利を無償で移転する」ことを約するものです。
 例えば父と子供が米国の不動産を「合有」していると、父の死亡に伴い、その持分が子供に移転することになりますが、このケースでは、国税庁は「死因贈与(遺贈)による取得として相続税の課税対象になる」との見解を示しています。
 なお、過去の裁判例では、夫と妻のカリフォルニア州のジョイントテナンシーにつき、当初の資金を妻が負担していなかったとして贈与税を課した原処分を相当とする判断も示されています(東京高裁・平19.10.10)。

<参考1> 国税庁HP
「ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否」
 <参考2> 税大論叢65所収
「海外財産を合有(ジョイント・テナンシー)により取得した場合の課税関係」(山本英樹氏)

 

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