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国税庁、国外転出時課税制度の概要をまとめたリーフレットを公表

2015.04.06

 国税庁はこのほど、平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設されたことを受け、制度の概要を簡潔にまとめたリーフレットを公表しました。

 平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなります。
 またその対象資産は有価証券(株式、投資信託等)、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引とされています。

※国税庁「国外転出時課税制度について

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