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平成27年度税制改正である外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を受け、輸出物品販売許可申請書等の様式を整備

2015.04.03

国税庁はこのほど、「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を発遣しました。

 平成27年度税制改正では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、①商店街やショッピングモール内などにおける各店舗の免税手続を、「免税手続カウンター」で一括して行えることや(手続委託型免税店)、②免税店を経営する事業者が、臨時店舗を設置しようとするクルーズ船寄港地の港湾施設について、事前に税務署長の承認を受けた場合には、出店の前日までに臨時店舗を設置する旨等を税務署長に届け出ることなどの改正が行われました(改正消費税法8条8項)。

 これらの改正を受け、「消費税関係申告書等の様式の制定について(法令解釈通達)」では、免税店を申請する際の輸出物品販売許可申請書について、従来の「一般型用」(第20-(1)号様式)と今回の改正で導入された「手続委託型用」(第20-(2)号様式)に様式が分けられるとともに、クルーズ船寄港地の港湾施設での免税販売についても関連する申請書が整備されています。

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