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外国法人の副社長が代表者を務める内国法人への支払手数料を副社長への給与とした原処分を全部取消し~審判所「通謀虚偽表示には当たらず」

2015.03.30

 内国法人の代表者を務める個人が、外国法人とバイスプレジデント(副社長)としての雇用契約を締結したケースで、外国法人が内国法人に支払った業務委託手数料は当該個人の給与に当たるとした処分を巡り争われていた事件で、国税不服審判所は、給与には当たらないとして原処分をすべて取り消す判断を示しています。

 原処分庁である所轄税務署は、内国法人と外国法人の業務委託契約は「両者通じて虚偽の意思表示をしたものと認められることから、通謀虚偽表示(民法第94条)により無効である」として、請求人である内国法人代表者への給与に該当すると主張。
 これに対し審判所は「本件業務委託基本契約に基づき、本件内国法人は、その債務を履行し、本件外国法人から業務委託手数料を受領している」とし、「当審判所の調査によっても、本件業務委託基本契約が通謀虚偽表示により仮装されたものであることを基礎づける証拠は見当たらず、原処分庁からも提出されていない」ことから原処分庁の主張を退け、原処分を全部取り消しています。

平成26年7月1日裁決(平成27年3月26日公表)。

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