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経団連がOECDと国際課税に関する会議を開催

2015.02.26

 日本経済団体連合会(榊原定征会長)および21世紀政策研究所(三浦惺所長)は2月3日、OECDと国際課税に関する会議を開催しました。OECDでは現在、G20諸国も含めたBEPSプロジェクトを推進しており、こうしたなか、昨年OECDから経団連に対し、今後国際課税に関する会議を定期的に開催したいとの提案があり今回の開催となりました。

 経団連の佐々木副会長からは、BEPSプロジェクトを支持する意向を示しつつ、その具体的な議論においては「税務行政の向上と納税者の負担のバランス」「先進国と途上国のバランス」に留意する必要があるとの話がありました。

 なお、第1回会合となる今回は、BEPS行動計画でも挙げられている、①PE(恒久的施設)への課税問題、②租税条約の濫用防止、③無形資産や利益分割法などの移転価格税制、④国別報告などの文書化、⑤紛争解決などについて議論が行われました。

※経団連 機関誌『週刊 経団連タイムス』「OECDと国際課税に関する会議開催
※OECD東京センター「OECDと経団連が国際課税に関する会議を開催

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