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カタール国との新規租税協定が署名

2015.02.23

 財務省はこのほど、昨年12月に日本国政府とカタール国政府との間で基本合意に達していた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」が署名された旨を公表しました。署名は、2月20日に東京において行われました。

 本協定には、事業所得に対する課税や、投資所得に対する課税の軽減措置、協定の規定にない課税を受けた場合の税務当局間の相互協議規定などが織り込まれています。

 なお、本協定は、両国において国内手続(日本では国会の承認)を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、適用されることとなります。

※財務省「カタール国との租税協定が署名されました

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