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経団連がBEPS行動計画10「グローバル・バリュー・チェーンの文脈における利益分割法の利用」等で意見を提出

2015.02.09

日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど先にOECDより公表されていた公開討議草案に対する意見を公表しました。
 今回、経団連から提出された意見は、以下の3つの公開討議草案に対するものです。

・「BEPS行動4:利子控除
・「BEPS行動8~10:移転価格ガイドライン第1章改定案(リスク・再構築・特別措置を含む)
・「BEP行動10:グローバル・バリュー・チェーンの文脈における利益分割法の利用

 このうち、グローバル・バリュー・チェーンの文脈における利益分割法の利用について、取引単位利益分割法(PS法)は、OECDが公認する移転価格算定方法の1つであり、その手法が洗練されることは基本的に歓迎すべきことであるとしつつも、PS法には、国外関連者に係る情報の入手可能性、取引に係る切り出し損益の算出など適用の難しさがあることから、PS法に係る検討に際しては、①最適手法アプローチを維持すること、②「ユニークで価値のある」貢献を重視すること、③無形資産を適切に評価すること、が重要であるとしています。

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