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OECD租税委員会が国別報告書の共有方式等に係るガイダンスを策定、G20財務大臣会合で報告へ

2015.02.09

 OECD租税委員会は2月5日、BEPS行動計画に関する文書を公表しました。
 今回、OECD・G20諸国により、合意・公表された内容は以下の3点であり、2月9、10日に開催されるG20財務大臣会合(トルコ・イスタンブール)において、報告されます。

・租税条約に関連するBEPS対応策の実施を効率的に行うための多国間協定に関する交渉を開始するマンデート
・2016年の国別報告書(CbCレポート)の実施パッケージ及び2017年に開始する関連政府間情報交換の枠組み
・知的財産(パテント・ボックス)への優遇措置が有害か否かを審査する基準

 2014年9月の「BEPS報告書(第一弾)」においては、移転価格文書化及び国別報告書に係る成果物(行動13)も公表されましたが、その際、特に慎重に扱うべき情報(国別報告書等)の提出方法等については2015年2月までにガイダンスを策定することで合意されていました。

 今回公表されたガイダンスでは、7.5億ユーロを超える収益の多国籍企業に対して、2016年から居住地国における国別報告を求めており、各税務当局は、2017年に最初の国別報告書の交換を開始する予定とされています。

※OECD「First steps towards implementation of OECD/G20 efforts against tax avoidance by multinationals
※OECD東京センター「多国籍企業による租税回避への対抗に向けたOECD/G20の第一歩が踏み出される

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