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国外財産調書は「永住者のみ・3月16日期限」、外国法人ストックオプション調書は「すべての居住者・3月31日期限」

2015.02.13

 昨年12月31日時点で5,000万円庁の国外財産を有する永住居住者は、3月16日(月)までに「国外財産調書」を所轄税務署に提出することになります。

 一方、外国法人から付与された株式型報酬(いわゆるストックオプション等)を個人が行使したケースでも、本人ではなく勤務する内国法人又は外国法人の日本支店等に調書提出が義務付けられており、こちらは、永住居住者のみならず非永住居住者も対象で、提出期限が権利行使の翌年の「3月31日」とされているので留意したいところです。
 調書の対象となるストックオプション等には、制限株式、制限株式ユニット、ファントムストック、株式評価受益権、パフォーマンス・シェア、パフォーマンス・ユニット、従業員持株購入権などのバリエーションがあります。まもなく平成26年分所得税の確定申告が始まりますが、申告に際しては、それぞれにつき課税関係を確認する必要があるでしょう(月刊『国際税務』2015年2月号・特集Ⅰ「平成26年分/外国人のための確定申告等の手引き」参照。)。

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