国際税務 News & Database

シンガポールの「秘書会社」はTH適用除外「実体基準」を充足するか?

2015.02.02

 近年、中小企業においても販売等の拠点としてアジア諸国への進出が常態化しています。

 シンガポールや香港等、法人税の表面税率が低く、日本のタックスヘイブン対策税制のトリガー税率(20%以下。平成27年4月から20%未満への改正見込み)を下回る可能性がある国の子会社については、合算課税の有無を各事業年度について判定し申告を行う必要があります。
 その際、現地の業者からスペースを借り受けるといった簡易な進出形態では、適用除外基準のひとつである「実体基準」を充足するか否かにつき配意する必要があるでしょう。
 事務所を借り受けていても、現地スタッフは不在で単なる郵便物の配達場所に過ぎない、いわゆる「秘書会社」などは、この点要注意といえそうです。

月刊『国際税務』2015年2月号・特別解説「外国子会社合算税制における税務(3)」(秋元秀仁)参照。

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