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経団連がBEPS行動計画14「効果的な紛争解決メカニズムの策定」で意見を公表

2015.01.19

 日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「BEPS行動14(効果的な紛争解決メカニズムの策定)に係わる公開討議草案に対する意見」を取りまとめ、公表しました。

 その中で「OECDの取り組みを歓迎する」としたうえで、国際的二重課税の解決手段としては「全ての租税条約における相互協議条項に義務的仲裁条項を導入することが何より重要」と指摘。ただし条約は各国の主権に関わる問題でもあり、同条項の導入はBEPSプロジェクトの参加国の間でコンセンサスが取れていないという状況を今回の議論によりOECDが乗り越えることを期待しているとしています。
 更に「二国間租税条約への織り込みにとどまらず、WTO同様の国際仲裁専門機関の設立により、相互協議事案の中の個別問題を仲裁裁定することで、事案解決の迅速化と問題解決の事例蓄積による予測可能性・法的な裁定の安定性を高めることが必要」と踏み込んだ提言を行っています。

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