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経団連がBEPS行動計画7「PE認定の人為的回避」で意見を公表

2015.01.08

日本経済団体連合会(榊原定征会長)は、このほど「BEPS行動7(PE認定の人為的回避の防止)に係わる公開討議草案に対する意見」を取りまとめ、公表しました。

 その中で「源泉地国における不当な税源浸食の防止、デジタル・エコノミーへの対応、企業間の平等な競争条件の確保の観点から、BEPS行動7の具体化に向けたOECDの取り組みを支持する」としています。
  一方で「全般的にPEの範囲拡大、源泉地国における課税強化となる恐れのある内容」であるとの懸念も表明。新たな課税の創出ではなく、あくまでも「PE認定の人為的回避を防止することに焦点を絞った対策を打ち出すこと」を求めています。

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