国際税務 News & Database

日本と英国の税務当局間で「仲裁手続に係る実施取決め」を締結

2015.01.07

 既報の通り、日英租税条約改正議定書が発効となりましたが、これにより、日英間においては、「相互協議の開始から2年以内に未解決の2国間の課税事案については、納税者からの要請があれば、第三者から構成される仲裁委員会の決定に基づき事案の解決を行う」仲裁手続きが可能となりました(日英租税条約改正議定書の詳細解説は、月刊『国際税務』2014年10月号“2014年/改正・新規締結租税条約のすべて,P40を参照)。

 これを受け、国税庁ではこのほど、両国の税務当局間で仲裁手続の実施のための取決めが締結された旨を公表しました(締結日は2014年12月2日)。
 この実施取決めでは、その仲裁の要請が行われてから仲裁の決定の実施に至るまでの具体的な手続の詳細等を定めています。

※「英国の税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて

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