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AOA帰属主義に係る内国法人の外税控除関係の取扱いで法人税基本通達等を一部改正~平成27年度改正に対応

2015.12.21

国税庁はこのほど、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.12.16課法2-26ほか)を発遣しました。

 平成26年度改正では、国際課税原則の見直しとして、非居住者及び外国法人に対する課税を、従来の「総合主義」から、OECDモデル租税条約新7条(AOA)に基づく「帰属主義」に改めることとされそれに伴い所要の改正が行われたことは既報のとおりですが、平成27年度改正においても、帰属主義への変更(平成28年4月1日施行)が円滑に実施されるよう、内国法人の外国税額控除における国外所得金額についても明確化の観点から「国外事業所等帰属所得とその他の国外源泉所得に区分して計算方法を定める」等が措置されました。

 これらの平成27年度の改正を受け、今般の通達が発遣され、法人税基本通達関係中、「外国税額の控除」関係において対応が図られています。

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