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日本・ドイツ新租税協定が署名

2015.12.21

財務省はこのほど、「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」が署名されたことを公表しました。署名は12月17日に東京で行われました。

 本協定は、現行の協定(1967年締結、1980年及び1984年に一部改正)を全面的に改正するもので、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国免税の拡大、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入等が織り込まれています。

 今後は、両国において国内手続(日本は、国会の承認)を経た後、その国内手続の完了を確認する通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ適用されます。

※財務省「ドイツとの新租税協定が署名されました

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