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日台民間租税取決め、BEPS文書化案等を実施する国内法整備へ~与党「平成28年度税制改正大綱」

2015.12.17

自由民主党と公明党は、12月16日、「平成28年度税制改正大綱」を取りまとめ公表しました。

 協議が難航していた消費税軽減税率の対象品目は、外食を除く飲食料品譲渡と定期購読新聞について平成29年4月1日から実施することで決着しました。
 国際課税関係では、先に、日本と台湾の民間団体が署名した「民間租税取決め」を実施する国内法整備や、BEPS行動計画で提言された移転価格文書化案等が盛り込まれています。
 日台租税取決めに係る国内法では、日本側が「日本における台湾居住者(個人・法人)の課税の取扱い」を定める一方、“相互主義”により台湾側が台湾国内法で「台湾における日本居住者(個人・法人)の課税の取扱い」を定めることで双務的にワークさせることになります。

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