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「日印租税条約」改正議定書が署名

2015.12.14

 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」がニューデリーにおいて署名された旨を公表しました。
 この改正議定書は、現行の日印租税条約(1989年に発効(2006年に一部改正))の一部を改正するものです。

 なお、今回の議定書では、情報交換の拡充や徴収共助の導入、利子免税対象機関を追加することなどが織り込まれています。

 今後は、日本とインドのそれぞれの国内法上の手続(日本では国会の承認)に従い承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、適用となります。

 ※財務省「インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました

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