国際税務 News & Database

国税庁、「平成28年版 源泉徴収のしかた」を公表

2015.12.11

国税庁はこのほど、「平成28年版 源泉徴収のしかた」を公表しました。

 これは、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。

 国際課税関係では、非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務、その他の所得に対する源泉徴収(22~24)の項目があります。
 その中では、非居住者等への支払いの際に源泉徴収をしなくてはいけないケースや、非居住者や外国法人と取引のない個人の方や法人であっても、非居住者や外国法人から国内に所有する不動産を譲り受けたりした場合には、その対価の支払い際に、源泉徴収を要するなどの注意喚起がされています。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら