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公益財団法人交流協会と亜東関係協会が「日台民間租税取決め」を公表

2015.12.09

 公益財団法人交流協会(日本)と亜東関係協会(台湾)は、去る11月26日、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」に署名しました。
 それによると、二国間で収受される「利子・配当・使用料」の投資所得の源泉地(支払地)での課税に当たっては、いずれも税率を「10%」を限度とすること等が盛り込まれています。
 両協会は、今回の民間取決めを「実施するために必要なそれぞれの地域の関係当局の同意を得るよう相互に協力する」としています。

※公益財団法人交流協会HP
「◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間租税取決め」)」

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