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国税庁、「所得税基本通達の制定について」を一部改正

2015.12.09

国税庁は先に、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて等の一部改正について(法令解釈通達)」(2015.11.13課資3-6ほか)を発遣しました。

 平成27年度税制改正では、個人所得課税関係の金融・証券税制において、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(措置法37条14の2)等が創設されました。

 これを受けて、同通達で所要の整備が図られたほか、「所得税基本通達の制定について(法令解釈通達)」においても、≪国外転出をする場合の譲渡所得等の特例関係≫の非課税有価証券の取扱い(60の2-5)に一部修正が加えられています。

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