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日本・カタール租税協定が発効へ

2015.12.04

 財務省はこのほど、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定」が、本年12月30日に発効する旨を公表しました。

 これは、同協定の発効に必要とされる外交上の公文交換が11月30日にドーハで行われ、外交上の公文の交換の日の後30日目の日に発効することとなったためです。

 同協定は、 平成28年1月1日以後より適用が開始されます。

※財務省「カタール国との租税協定が発効します

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