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来年1月から「国外居住親族」に係る扶養控除等の適用手続きが変わります

2015.12.03

  平成27年度の税制改正により、所得税法等の一部が改正され、給与等又は公的年金等の源泉徴収及び給与等の年末調整において、非居住者である親族──「国外居住親族」に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族が居住者の親族であることを証する「親族関係書類」や、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにする「送金関係書類」を、給与等の支払者である源泉徴収義務者に提出・提示することが義務付けられました。
 この改正は「平成28 年1月1日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等」について適用されます。
 なお、確定申告により国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合にも、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。

※国税庁HP「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」

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