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国税庁・平成26事務年度租税条約等に基づく情報交換事績を公表

2015.11.19

国税庁はこのほど、「平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」をとりまとめ公表しました。

 租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」、及び「自動的情報交換」の3つの類型があります。

 「要請に基づく情報交換」においては、国税庁から外国税務当局に発した要請件数が526件(前事務年度720件)、「自発的情報交換」においては、国税庁から外国税務当局に提供した件数が317件(同6881件)、「自動的情報交換」においても、国税庁から外国税務当局に提供した件数が13万7,000件(同12万6,000件)となりました。

 なお、「要請に基づく情報交換」において、国税庁から多く要請をした国としては、香港、中国、韓国、米国、シンガポールなどがあります。

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